宮崎県 「飲食店を開業」と1200万円騙し取り 社労士ら助成金詐欺の容疑で逮捕

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出典:http://bit.ly/IXt4Eq

 
 
 
 

飲食店に対する国の助成金制度を利用し、1200万円をだましとったとして松田博美容疑者(社会保険労務士)と岩崎求容疑者(団体職員)、金丸ゆり子容疑者(会社員)ら男女5名が逮捕されました。

 

5人の容疑は、地域再生中小企業創業助成金制度(地域再生を目的に一定の事業を創業した人に創業経費などを助成する制度)を利用し、「地域の為になる飲食店を開業します」という虚偽の内容を記載した申請書類を申請し、助成金約1200万円をだまし取ったことにあります。

 

ここで疑問になるのが、「存在もしない飲食店の開業」で1200万円もの助成金を受けられるのか?ということです。そもそも地域再生中小企業創業助成金制度とはなんなのか?詳しく見ていきましょう。
 
 

地域再生中小企業創業助成金って?

 
サンプル
 
出典:http://bit.ly/196spdE (厚生労働省)
 
 

地域再生事業に該当する事業分野は?

 
該当する事業分野は21都道府県がそれぞれに定めています。
 
北海道(飲食料品小売業•飲食店)、青森県(飲食料品小売業•飲食店)、岩手県(飲食料品小売業•飲食店)、宮城県(飲食料品製造業•飲食料品小売業)、秋田県(飲食料品•、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 
 

主な支給要件

 
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(該当地域)において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人事業を開業して専ら従事し、公共職業安定所等(公共職業安定所若しくは地方運輸局又適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者)の紹介により、雇用保険の一般被保険者として継続して雇用する労働者を2人以上雇い入れること。
 
第1種地域再生中小企業創業助成金(第1種)
 
雇用失業情勢が特に厳しい地域(北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の10道県)
 
第2種地域再生中小企業創業助成金(第2種)
 
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域のうち10道県以外の地域(宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県又は大分県の11県)
 
 

受給額

 
(1)第1種の場合

創業後6か月以内に支払った創業経費の2分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合
上限額 500万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合
上限額 300万円まで

(2)第2種の場合

創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1
創業・雇入支援対象労働者
5人以上の場合
上限額 250万円まで
創業・雇入支援対象労働者
5人未満の場合
上限額 150万円まで

 
 

受給対象となる創業経緯

 
1法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
2職業能力開発経費
3設備・運営経費
 
(3)雇用保険の一般被保険者の雇入れ1人あたり
 
第1種の場合 60万円
第2種の場合 30万円
支給上限: 100人分まで
 
 

いかがでしょうか?助成金の該当事業分野の多くが飲食業関連であり、地域再生中小企業創業助成金制度は有効活用すれば飲食店にとって”大きな味方”になる制度です。
 
開業時には、少しでも資本金が多く欲しい所ですよね。今回の事件にいったっては、それを逆手にとった悪質な犯行に思えます。
そもそも、「虚偽の申請」が一度は通ってしまっているわけですから、厚生労働省に書類審査方法の見直しを迅速に行なって欲しいですね。
 
 
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IZUMU SATO

ライター紹介:IZUMU SATO

大分県別府市出身。九州大学を卒業後、上京し、昼はシステムエンジニアとして働き、夜は飲食店で修行をする努力家。将来の夢は飲食店を開業して、NYに進出すること。将来有望な23才。
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